1998-12-07 第144回国会 衆議院 予算委員会 第2号
商品券方式が景気回復に効果を発すると思うか。思うは七・二％しかない。思わないというのが七九・二％もある。私は、この問題はどうも国民が決着をつけているんじゃないかと思います。 そこで、次に、四兆円という所得減税についてお聞きをします。
商品券方式が景気回復に効果を発すると思うか。思うは七・二％しかない。思わないというのが七九・二％もある。私は、この問題はどうも国民が決着をつけているんじゃないかと思います。 そこで、次に、四兆円という所得減税についてお聞きをします。
これは、ことしの一月に私どもが、そう言っては僭越ですけれども、各党に先駆けて、十兆円の大型の景気対策を早期に打つべきであるということの中で、六兆円の所得税及び法人税等の減税とあわせて商品券方式による四兆円の戻し金給付ということを当時私どもは出させていただいた、そういう構想を発表させていただきました。
代表質問等でこの商品券方式による戻し金、いろいろ質問をいたしましだけれども、本人確認が難しいとかそういうようなことを総理等は述べておりますけれども、しかしこれとても、この各自治体でやっている商品券でも同じような問題点はあるわけであって、それをクリアしながらやっている、その辺のノウハウは自治省として集めて、これは政府の施策に生かすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それは、一つは、やはり商品券方式につきましては、給付された商品券を使うことができる業種、商品だけを優遇することにならないか、二重給付の防止をするための本人確認の問題、あるいは商品券の給付事務や換金のためのコストという難しい問題が存在をしておるということを申し上げました。 それから、先ほどアメリカの例をお引きになられました。
現に複数の自治体で商品券方式は実施され、地元の振興に効果を上げ、喜ばれているではありませんか。税金は、むだの多い従来型の公共事業ではなく、こういうことにこそ使うべきです。政治が決断すれば容易に実現できるものであります。多くの庶民が心待ちにしています。総理の決断を重ねて求めるものであります。 さらに、倒産、失業などにより住宅ローンが払えず、自宅を追われる深刻な事態が全国的に広がっております。
我々は、従来から、六兆円規模の所得税、法人税減税の速やかな実施、並びに今日の不況の直接の引き金となった消費税の増税分を国民に還元するという趣旨から、約四兆円の商品券方式による特別戻し金の実施、すなわち十兆円減税の速やかな実現を強く主張してまいりました。
今こそ我が党の提唱する六兆円の所得・法人税等の恒久減税と景気回復への即効性の視点から、従来の発想を百八十度転換し、すべての国民に商品券方式で給付する四兆円の戻し金方式を積極的に検討することを要求いたします。
○荒木清寛君 ですから、私もこのような戦後最悪の不況にかんがみて、特例措置として商品券方式でやったらどうですかということを提案しているわけです。 それは大蔵大臣、大臣も政治家なんですから、私は官僚の言うことばかり代弁する必要はないと思うんです。
○荒木清寛君 私も一遍に言いまして総理も一遍にお答えになりましたので、一項ずつやっていきますけれども、まず、この商品券方式という我々の提案が、それが歳出の措置なのか税の措置なのか、そういう法律論をここで議論しようという話じゃないんです。 しかし、三月二十四日の予算委員会におきまして、総理も御記憶があると思いますが、我が党自浜委員の質問に対しまして、こういうお答えなんですよ。
それで、ちょっと私どもの四兆円の商品券方式の話は後にするとして、とするならば、国の借金という面で言えば、赤字国債と建設国債、特例公債と建設国債はどこが違うんだと。じゃ、これ今ちまたで言われている補正を、組まれるとはおっしゃいませんが、もしそういう追加的な景気対策があるとすれば建設国債でやるんだ、これは財革法の適用外だと。だけれども、借金には違いないわけで、それも後世のツケなんですよ。
十年度予算は十年度予算といたしまして……（「角度を変えても同じことだと思うよ」と呼ぶ者あり）いやいや、十年度予算は十年度予算といたしまして、今の段階では総理はそういう所得税なり法人税なり、また私どもは消費を喚起する意味で四兆円程度、先ほど言いましたように商品券にして、それも年度内有効というようにすれば消費の喚起につながるわけですから、そういう戻し金の商品券方式にして、それも減税と含めて十兆円と、こういうふうに